姶良市議会 2022-12-02 12月02日－06号
したがいまして、地方自治体ごとの特徴に即して個別具体的な規定を有する行政組織規則について、総務省に判断を仰ぐことは法律の趣旨にそぐわないものと考えます。 ６点目のご質疑にお答えします。 令和５年４月１日から施行される改正後の地方公務員法第28条の２第４項では、「降任または転任を行うにあたっては、任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の職への降任等に関して必要な事項は条例で定める。」
したがいまして、地方自治体ごとの特徴に即して個別具体的な規定を有する行政組織規則について、総務省に判断を仰ぐことは法律の趣旨にそぐわないものと考えます。 ６点目のご質疑にお答えします。 令和５年４月１日から施行される改正後の地方公務員法第28条の２第４項では、「降任または転任を行うにあたっては、任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の職への降任等に関して必要な事項は条例で定める。」
また、基準財政需要額は地方自治体ごとに算定され、使途は地方自治体に委ねられており、ＩＣＴ環境整備よりほかの財源に回している状況もあり、大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず、地方公共団体間や児童生徒の学習環境において大きな格差につながるおそれがあるからです。 そこで伺います。 県内市町村と比較して本市のＩＣＴ環境整備状況をお示しください。 答弁を願います。
国会で成立しても地方自治体ごとに条例を制定しなくては実行できないものでありますが、全国二百二十万世帯、本市一万二千世帯に影響を与えるだけに、県や本市の独自施策で住民が不利益をこうむらない実施が求められるのであります。今回の改定は、入居者の収入に応じて一律だった家賃に交通の便利さを加味するほか、民間のマンションを買い取り、借り上げるなど民間不動産業の方式を大幅に取り込んだものであります。